執行部のほうでもご承知かと思いますけれども、今年の１月２２日に地元の粟野自治会のほうで、取りあえず市の職員の方々を招いて勉強会をしようというようなことで企画いたしまして、粟野地区交流館で開催しました。市のほうからは６人の担当の方々が参加されたというようなことであります。
これを基に、今回、広域的減容化施設影響緩和基金を活用して、風評被害の緩和や産業活性化、福祉対策、地域活性化につながるよう、６次化特産品の開発や伝統料理の継承、来訪者との交流促進ができるよう石戸地区交流館を改修するというものであります。 以上です。 ○議長（高橋一由） 大條議員。 ◆１４番（大條一郎） 広域的減容化施設影響緩和基金を今回、初めて活用すると。
平成３０年９月定例会の一般質問において、粟野小学校や粟野地区交流館は水害発生時の避難所としては不適なのではないかといった趣旨の質問をしました。実際に、粟野地区の各避難所が使えないということになってくると、粟野地区の住民の避難場所や避難方法等はどうなっているのかという疑問が生じてきます。 ここで質問です。
旧富野幼稚園については、地区交流館として活用を図ること。旧大枝小学校につきましては、交流人口の拡大及び地域振興に資する文化交流施設として利活用を図ること。旧五十沢小学校につきましては、民間事業者と連携し、地区の特産品を用いた農業６次化の促進を行う施設として利活用を図ること。
この台風の避難所のうち、梁川中央交流館、粟野地区交流館が梁川寿健康センター、梁川体育館、上町会館、堰本地区交流館などに様々に変更されました。ちょっと調べてみますと、梁川中央交流館と粟野地区交流館は、洪水のときには使用は危ないと定められている浸水想定区域にございます。
委託した避難所については、上町会館、堰本地区交流館、保原中央交流館、霊山中央交流館の４カ所を委託しております。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。 ◆８番（菅野喜明） わかりました。 これは以前、この避難所が開設されていたときの経費ですよね、当然。今は梁川寿健康センターだけになっているので。 ○議長（高橋一由） 市民生活部長。
続きまして、先ほども同僚議員の質問にありましたが、避難所のことについてなのですけれども、山舟生地区では地区交流館以外に２カ所の自主避難所的なもの、合計３カ所を設置しまして、１２日の夕方くらいまでに、ひとり暮らしの高齢者も含めて避難を終えたということです。 今回の災害も、夜間に大雨が降り避難が困難であったと聞いております。
地区交流館とか、あとはこの市役所の本庁舎あるいは総合支所を含めまして。 ○議長（高橋一由） 財務部長。 ◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 この５億円については、議員お質しのとおり建物あとはインフラということで、全て公共施設と見込まれるものについて対象として考えているものです。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
その結果といたしまして、昨年１０月に学校施設の利活用審議会から旧富野小学校、こちらにつきましては民間事業者による福祉施設、さらに併設いたします旧富野幼稚園につきましては、地区交流館の移転としての活用の提言をいただいたところでございます。この提言に基づきまして、旧富野小学校及び幼稚園の利活用の実現に向け、現在調整を行っております。
議員お質しの中身については、本年１０月２２日付で議会から執行部に対しまして、議会報告会における要望事項という内容の中で、石田地区交流館での報告の際に、地区としてバイオマス発電や薪炭林の復活に取り組みたいので支援をお願いしたいというような意見だと承知をしてございます。
次に、議案第１４５号 平成３０年度五十沢財産区特別会計補正予算（第１号）については、五十沢地区交流館へのエアコン設置に伴い、一般管理費８０万１，０００円を増額するものであります。 次に、議案第１４６号 平成３０年度富成財産区特別会計補正予算（第１号）については、富成小学校閉校記念事業に伴い、歳出予算内の組み替え調整を行うものであります。
防災マップ上で粟野地区の避難所を調べてみますと、粟野小学校と粟野地区交流館が指定されておりますが、やはりその場所も前述どおり３ｍ以上５ｍ未満の浸水深が見込まれているということです。 私も自転車で現地を見に行きました。
また、旧公民館でございますが、山舟生地区、東大枝地区、この２地区には今の地区交流館の前の旧公民館がございます。この改廃につきましては、かなり築後相当期間が経過した施設であるということから、使用状況なども踏まえて施設の安全性、またそういった観点で地区の皆様に理解を得ながら、適正な時期に取り壊し等についても検討をする必要があるのではないかと考えてございます。 ○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
５つの総合支所で管轄している施設につきましては、屋内施設としては中央交流館、地区交流館、地区集会所、福祉センター、市民センター、駅の施設等がございます。また、屋外施設としては森林公園ですとか農村公園、農村広場、公衆便所等がございます。合わせまして屋内施設で４３施設、屋外施設では１８施設で合計６１施設となってございます。
ですので、中心の保原地区を除く４地区については、各地区交流館を活動拠点としてさまざまな地域づくりを行っておりまして、その管理運営についてもお願いをしているところでございます。 しかしながら、保原地区については設立がまだできていないということがございますので、平成２７年度から保原中央交流館の管理運営については株式会社保原振興公社、こちらのほうに委託をしたところでございます。
次に、今後の各地区での交流館新設等の事業についてでありますが、１点目として、申請までの処理方法についてでありますが、質問の１は中央交流館、地区交流館、集会所等の担当部署等、事業主体についてお伺いをいたします。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 中央交流館、地区交流館の担当部局については、総合支所が事業主体として所管しております。
伊達地域の伊達総合支所屋上、梁川地域は白根地区交流館、霊山地域は霊山総合支所と、霊山町石田坂ノ上集会所に設置してあります。 そして、注意値、雨量警戒値等でありますが、気象庁及び国土交通省については、それらの数値の設定はしておりません。
◆１１番（佐藤実） 大所高所からの判断になるのですが、ちょうど文部科学省のほうで未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトということで、これは各地区のいろいろな取り組み等もありますので、こういったものを参考にしていただきながら進めていただきたいというふうに思いますし、また、いろいろ調べてみますと、私たちもよく議会報告会をやるのですが、各地区の交流館、富野地区交流館、白根地区交流館等、山舟生地区交流館
さらに、避難場所としましては、全部で５地区を避難場所ということで開設をいたしましたが、山野川地区は山野川ふれあいセンター、大石地区が霊山地区交流館、中川地区が中川集落センター、泉原地区が泉原勤労者交流センター、そして霊山中央交流館も避難場所として開設をいたしました。